会社設立支援

事業プランを考え、その事業にあった定款を策定していきます。

それと同時に、起業場所を確保（オフィス等の契約）を進める必要があります。
オフィスは起業前は法人契約ができません。ですので個人名義で契約し、会社設立後に会社名義へ変更するか、設立予定の会社名で仮契約して登録完了後に本契約などの方法があります。 オフィス契約は時間がかかる事ですので早めに動きましょう。

定款を作成し公証役場で認証を行います。
※認証とは定款の内容で登記が可能かをあらかじめ設立先の公証役場で確認することです。

一旦設立申請者（発起人）の口座に資本金を払い込みます（株式会社の場合）。その払い込まれた資金を資本金として登記申請します。
※株式会社の資本金は１円から可能ですが、いきなり資金が底をついた状態になります。特に創業融資を受ける場合などは当初の起業経営が回る資本金を用意していなければ不利に働きます。

登記が完了すれば「法人」の誕生です。法人として銀行口座を開設しましょう。
銀行口座がなければ全ては動き出しません。

登記が完了したとしても、それだけでは会社が公的に認められ運営できる状態ではありません。
中でも税務署や自治体への届出は必須です。

人を雇う場合は社会保険、労働保険の手続きが必要になります。
その際、労働協約や就業規則、必要であれば労使協定などを決定していかなければなりません。

登記が完了すれば「法人」の誕生です。法人として銀行口座を開設しましょう。
銀行口座がなければ全ては動き出しません。

税務とその元になる会計は起業経営の基本です。
それが適切に行えなければ、企業として成り立っていかないからです。これがおろそかであれば税務調査などで後で大きな問題に直面します。健全な企業経営を行うために後でではなく常に会計を意識した経営を行いましょう。

収益事業を行い、まずは黒字経営を目指しましょう。
黒字経営であれば、さらなる融資も受けられ、人材を増強し事業拡大する道が見えてきます。