法人・個人事業主の税務会計

for Business Owner

税務会計サービス内容

会計システムの導入

TKC会計システムは適時性・正確性を重視したシステムで、常に最新の法令に準拠した税務処理が可能です。これにより、税務調査での指摘リスクを大幅に軽減でき、金融機関からの信頼性も高まります。
税理士法人MACではTKC会計システムで企業の自計化を支援しています。

毎月訪問と月次決算

税理士法人スタッフが毎月訪問し、会計内容を監査し月次の決算を行います。

毎月帳簿を締め切ることで月の業績、資金用途が明確になり適時の経営判断を下す材料になります。
また毎月経営者に必要な情報を届け、経営相談を受けることも重要な役割の一つです。

決算と申告

決算月に年間の決算を行い、帳簿を作成し、決算内容を元に申告を行います。

法人契約の場合は万が一の税務調査への対応ももちろん行います。
当社では税理士法に基づく「書面添付」や「記帳適時性証明書」を発行し帳簿の信頼性を高めています。

TKC会計システムのメリット

会計で会社を強くする

TKCの会計システム導入の最大の目的は「会計で会社を強くする」ことができる会計システムだからだと言えるでしょう。会計は単に税務申告のためにあるのではありません。経営者が経営を数値で把握して比べ次に繋げる判断材料にすることです。
TKCの会計システムにはそのための仕組みが揃っています。

銀行取引や信販取引から自動仕訳

銀行の取引データや信販会社の取引データと連動することで、自動的に情報を取得し過去の仕訳情報から自動的に仕訳を行うことができます。これにより経理担当者の作業を大幅に軽減し企業の自計化を強力にサポートします。

システムから電子納税

法人住民税、社員の所得税、住民税・・と毎月のように税金の申告は発生します。その税金処理を計算から納付まで会計システムで行えるのがTKCシステムの特徴。

金融機関の窓口に納付書を持参する必要がなく、一度の手続きで複数の市区町村への電子納税を完結できるため、納付かかる手間を大幅に省力化できます。

TKCモニタリング情報サービス

決算書や試算表を金融機関にインターネット経由で簡単に共有できます。

同時に「記帳適時性証明書」を発行し適時に業績を開示することで、経営の透明性が高まり、金融機関との信頼関係を構築できます。

会計の信頼性を高める「記帳適時性証明書」と「書面添付」

「書面添付」とは、税理士が税務申告書に添付する書類のことで、税理士法に規定されている制度です。
税務申告の適正性を高め、税務署のチェックを円滑に進めることを目的に「税理士が作成した申告書について、その内容を詳しく説明する書類」です。
申告内容の透明性向上、税理士の責任の明確化することで、延いては税務調査の省略・簡略化につながる可能性もあります。

そして、記帳的時性証明書はTKCの会計システムを適切に利用し記帳が適時に適切に行われていることを税理士及び株式会社TKCが保証する証明書となります。金融機関等からの企業会計の信頼性を高め融資などを円滑にすることが期待できます。

融資・資金繰り支援

税理士法人MACは経済産業省財務局・経済産業局の認定を受けた「経営革新等支援機関」です。中小企業経営力強化支援法に基づく融資や補助金などの資金調達を積極的に支援しています。

資金調達に必要な「経営計画の策定」から申請のサポートまでお任せください。

インボイス・電子帳簿保存法への対応

TKCの会計システムは令和5年（2023年）10月1日から施行された「インボイス制度」や同時期に施行した「電子帳簿保存法」にいち早く対応。

税理士法人MAC 神戸事務所・長田事務所でも、インボイスや電子帳簿保存、所得税特例など煩雑な制度変更に対し適切な運用方法の提案やシステム設定をサポートしてまいりました。

これからも法人・個人事業主の皆さまが安心して経営に専念できるよう、法令遵守の体制を整え、安心して事業を運営できる環境と専門的サポートを提供します。経営を支えるパートナーとして、税理士法人MAC神戸事務所・長田事務所にお気軽にご相談ください。