非営利法人の会計
for Non-Profit
社会福祉法人・NPO法人会計はMACへ
税理士法人MAC神戸事務所・長田事務所では、会計・監査担当者が毎月訪問し、毎月の決算と監査を行います。それにより正確で透明性の高い帳簿を適時に関係者などに提出が可能となり、行政や金融機関等からの信頼性を確立し、定期的な監査の際にもスムーズに対応可能です。
また、月次決算によってリアルタイムな財務状況の把握ができ経営者は迅速に的確な経営判断ができるようになります。
担当者が毎月訪問することによって、会計処理ルールの変更をお伝えし対応することができ、また補助金申請に必要なサポートなどを行うことも、経営者からの相談も受けることもできます。
厳しい会計基準と行政対応など高度化する会計にはどうしても専門家が必要となるでしょう。経験豊富な税理士法人MAC神戸・長田にご相談ください。
社会福祉法人の会計サポート
社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的とする非営利法人であり、その会計は社会福祉法人会計基準に沿って透明性、公益性、継続性が求められます。
ですので、社会福祉法人会計に精通した会計事務所と共に会計ルールや会計システムの運用をしていく事は必須と言えます。
社会福祉法人会計の課題
社会福祉法人会計基準への適応
社会福祉法人は資金の流れや事業活動の公益性を明確にするための独自の基準を持ちます。また、複数事業の運営と会計区分も必要で専門的な知識と運用が必要です。
財務情報の開示と説明責任
社会福祉法人は、その活動が公的な資金によって支えられている側面もあるため、財務情報や事業内容の適切な開示が求められます。
指導監査への対応
公的な資金が不正に使われることがないために、適切な内部統制を構築が必要になります。また、適切な会計処理と証憑書類の整備は監査への対応の基本となります。
※税理士や会計士などの専門家による財務会計支援や財務会計の事務処理支援を受けた法人について、一般監査の実施の周期の延長等を行うことができることとされています。
MACの社会福祉法人会計サポート
社会福祉法人会計基準に則った会計システムの導入
社会福祉法人会計基準に対応したTKCのFX4クラウドを導入することで、健全な法人運営、法令遵守、経理業務合理化が可能になります。
また、社会福祉法や関連した通知や改正などにタイムリーに対応し、必要なときに財務情報を確認・提出可能です。
社会福祉法人会計・税務に精通した担当者が毎月訪問
会計の実務とシステムに精通したMACのスタッフが、システムの導入から運用までサポート。
その後も毎月の訪問で月次決算と監査で正確で透明性の高い会計データを提供します。
もちろん、社会福祉法人会計基準に沿っての仕訳や会計業務・複数事業の会計区分への対応はもちろん、非営利事業の法人税の非課税特例についても適切な税務申告を行います。
行政監査・指導監査への対応
行政監査・指導監査への対応もお任せください。税理士法人MACによる月次決算・監査を行い、TKCの社会福祉法人会計システムを適切に運用していれば、行政の監査への対応もスムーズになります。
また、行政に提出する書類や補助金申請に必要な会計情報サポートも税理士法人MAC神戸・長田事務所にお任せください。
NPO法人税務会計
NPO法人は、非営利事業を行うことを目的とする非営利法人ですが、非営利事業と営利事業が混在するため、その会計は複雑です。
認定NPO法人や、公的な補助金や助成金を受ける事業を行う場合は、会計の透明性と説明責任が求められ、その基準としてNPO法人会計基準への対応が必須となります。
NPO法人会計の課題
営利事業課税への対応
NPO法人は営利事業と非営利事業が混在するため、収益事業課税違いなどにより、適用される会計基準が異なる場合があります。そのため、会計処理の統一性が確保しにくいという課題があります。
NPO法人会計基準への対応
NPO法人では収益を「受取会費」「受取寄附金」「受取助成金等」「事業収益」「その他収益」の５つに分類しなければなりません。
また、ボランティアや車両や建物などの無償貸与等、サービスの寄付を計上可能です。
※認定NPO法人の場合は寄付者に税優遇があります。
財務情報の提出と説明責任
NPO法では、NPO法人に対し、毎事業年度終了後、事業報告書、活動計算書、貸借対照表などの書類を所轄庁に提出することを義務付けています。
また、寄付金を受け取った際には寄付者に対して、寄付金の使途を報告する責任があり、適切な使途であるかの行政のチェックが行われます。
MACのNPO法人会計サポート
NPO法人会計基準に則った会計システムの導入
NPO法人会計基準に対応するべく、税理士法人MACがTKC-FX4クラウドを事業内容に合わせてカスタマイズ。法令遵守し法人が健全に運営できる会計システムを提供します。
NPO法人会計・税務に精通した担当者が毎月訪問
NPO法人会計の実務とシステムに精通したMACが、システムの導入から運用までサポート。
毎月訪問し、月次決算と監査を行うことによって的確で透明性の高い会計データを用意し、営利事業の法人税についても適切な税務申告を行います。
行政監査への対応
NPO法では、NPO法人に対し、毎事業年度終了後、事業報告書、活動計算書、貸借対照表などの書類を所轄庁に提出することを義務付けており、事業報告書等の内容に疑義や寄付金の使途に不正の疑いがある場合、役員の不正行為が疑われる場合は行政の監査が行われます。
税理士法人MAC神戸・長田事務所では、行政監査への対応はもちろん、行政に提出する適切な会計書類や補助金申請に必要な会計情報のサポートも行います。
社福・NPO法人の設立支援
税理士法人MAC神戸事務所・長田事務所では社会福祉法人やNPO法人などの非営利法人の設立の支援を積極的に行っています。
社会福祉法人やNPOなどの非営利法人の設立は近年、難しくなりつつあります。必要な知識を得た上で適切な事業内容と何より会計基準を満たす体制を整えることが重要です。
社会福祉法人の設立
社会福祉法人の設立には、多くの書類作成や手続きが必要であり、そのプロセスは複雑です。都道府県知事（または指定都市の市長）の認可を得る必要がありその審査は厳格です。
税理士法人MACでは設立申請前から税務や会計の専門家としてサポートしています。
NPO法人の設立
NPO法人は、社会福祉法人よりも一般法人に近いことから、敷居はそれほど高くないものの、行政官庁の審査をパスする必要があります。
ただ、税優遇や補助金の対象となる認定NPO法人への敷居は高く、申請は設立後1年以上経過し、認定基準にあう収益とNPO会計基準に沿った適切な会計処理が行われていることなどが求められます。
認定NPO法人を目指す場合は設立時からNPO会計に精通した税理士法人MACにご相談ください。
