相続・相続税対策
Inheritance Planning
相続対策の重要性
税理士法人MAC神戸事務所・長田事務所では、『相続発生後の相談』も相続発生まえの『相続対策のご相談』も承っています。
しかし、相続発生後は相続税は確定してしまっていると言っても過言ではありません。相続発生後に対応するのは遺族間のトラブルをいかに防ぐかとなってくるでしょう。
ですので、相続対策は相続税の問題や相続発生後にトラブルなくスムーズな相続を進めるためにも必須です。
相続税対策として行われる生前贈与については、被相続人が亡くなる７年以内の贈与は非課税の対象から外れてしまいますので、早めの相続・相続税対策が求められます。
また、被相続人が事業者の場合はその事業をどうするのか？あらかじめ道筋をつけておかなければなりません。
事業承継やM&Aによる事業売却という手段も税理士法人MACでは真摯に対応いたします。
相続対策の４つのポイント
Point.１財産整理
相続をスムーズに進めるには、財産の整理がまず必要です。
そのためにまず財産目録を作成しましょう。 不動産、預貯金、株式、保険、貴金属など、全ての財産をリストアップします。
財産に関する書類をまとめて保管することも重要です。
不動産の権利証、預貯金の通帳や残高証明書、保険証券など、財産に関する資料を整理し、分かりやすい場所に保管します。
また、借金がある場合は、借入先、借入金額、返済状況などを明確にしておきます。
Point.２生前贈与（相続税対策）
生前贈与は相続税の対策としてとても有用です。
贈与は年間110万円までが非課税枠で、不動産購入資金の贈与については最大1000万円まで非課税となります。
※生前贈与信託という信託を利用すれば毎年定期的に110万ずつ贈与することが可能になります。
注意点としては、相続開始前7年以内の贈与について相続財産に加算されるという事でしょう。生前贈与は早め早めに行う事が重要です。
また、年110万円を超える贈与を行う場合でも、2500万円までの贈与分は「相続時精算課税制度」を利用することで都度の贈与税を支払うことなく、相続時に相続税にまとめて納めることが可能です。
（※2025年1月現在の法令を元にしております）
Point.3不動産の活用（相続税対策）
資産を不動産にする事で相続税の評価額を抑えることが可能です。
2024年以前はタワマン節税といった評価額を1/10以下に抑える方法もありましたが、現在では評価方法が変わりタワマンでも時価のおおよそ6/10以下には下がらない仕組みとなっています。
とはいえ、評価額が現金よりも低くなる可能性が高い不動産は相続税対策としては有効と言えるでしょう。
Point.4遺言書の作成
遺族の相続争いを避けるためにも、財産整理で目録を作成した上で遺言書を作成する事はとても有効です。
また、小規模宅地等の特例は、相続した土地の評価額を最大80％減額できる制度で、遺言書で相続人を指定しておくとで問題なく適用することが可能です。
遺言書を個人で作成管理することは偽造・変造の疑いが生まれかえってトラブルの元になる可能性もあります。
税理士法人MACでは遺言のトラブルを防ぐためにも公証人が法的に内容を保証する「公正証書遺言」をお勧めしております。
事業の承継
事業を営んでいる被相続人の場合、亡くなった後の事業についての問題も抱えています。事業を子や親族に引き継ぐ・・、事業をM&Aで売却する・・。どちらにしろ早めの行動が重要です。
