事業承継・M&A
Business succession
事業承継の課題の解決へ
事業承継には様々な課題があります
- 後継者が決まっていない
- 事業承継にかかる税金が心配だ
- 相続人同士でトラブルにならないか不安
- 会社を売却（M&A）したいけど、売れるのか不安
- どこに相談すればいいかわからない
事業承継は個人の想いだけでは上手く進めることができません
- まずは税理士法人MAC神戸事務所にご相談ください（初回相談は無料です）
- 「様々な不安」「経営者の思い」「後継者の有無」「事業の状況」「財務状態」それらをMACと共有し前に進みましょう
- 事業承継計画の準備として状況把握と分析を行います。
- 事業の財務状況、法務、税務、人事、事業内容などを詳細に分析することで、どのような事業承継が最適かを判断することができます。またM＆Aによる売却を検討する場合はこの分析（デューデリジェンス）は必要不可欠の準備になります。
- 分析結果をもとに、具体的な事業承継計画を策定します。
- 計画では、後継者の育成方針、承継のスケジュール、自社株や資産の承継方法、税務対策、承継後の事業戦略などが盛り込まれます。M＆Aによる事業売却などを行う場合でもこの計画が重要になります。
- 承継の実施
- 親族内承継・従業員承継の場合:
後継者への具体的な引き継ぎのサポート、関係者（取引先、金融機関、従業員など）への周知、税務・法務手続き（贈与、相続など）、名義変更や役員交代の準備などが行われます。
M&A（第三者への事業譲渡）の場合:
譲渡先候補の探索、企業価値の評価、条件交渉の支援、各種契約書（基本合意契約、最終契約など）の作成支援、クロージング（最終契約の締結と実行）まで、提携M&A支援会社と共に税理士法人MAC神戸事務所がサポートします。 - 事業承継の完了
MACがその課題を一緒に解決していきます
初回相談無料
お電話でのご相談の方は、営業時間内に下記の電話番号までご連絡ください。
078-321-2680
【営業時間】平日：9:00～17:00
事業承継計画書のメリット
事業承継計画書の策定
「事業承継計画書」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐにあたって、中長期的な視点で具体的な計画を落とし込んだものです。
後継者にスムーズに承継するためには、「後継者との認識の共有」「課題の明確化と対策の検討」「関係者への説明」が重要です。
会社の強みや経営理念、従業員、取引先、財務状況など、あらゆる要素を考慮し、円滑な事業承継を実現するために「事業承継計画書」を策定しましょう。
また、 事業承継計画書は「中小企業経営承継円滑化法」の利用や事業承継に際する金融機関からの融資には必須となりますので、その面でも策定する意義は大きいと言えます。
「中小企業経営承継円滑化法」の利用
中小企業経営承継円滑化法内で定められている、事業承継税制を利用する事で、相続税・贈与税の納税が猶予され、さらに、一定の要件を満たせば、猶予されていた税額が免除される場合もあります。
又、事業承継税制の特例処置を受ければ、承継する株式にかかる贈与税・相続税のすべてが納税猶予の対象となる上、代表者である後継者（最大3人）への贈与・相続が対象に。さらに雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予が継続可能になります。
（※2025年1月現在の法令）
さらに「中小企業信用保険法の特例」によって信用保証協会による保証限度額の拡大や保証料率の引き下げや、日本政策金融公庫などによる融資の優遇措置も存在します。
税理士法人MACでは事業承継の支援として「事業承継計画書」を策定し、中小企業経営承継円滑化法手続きのサポートを行っています。
※事業承継税制の特例の申請は「特例承継計画」を策定後、認定経営革新等支援機関の所見の記載が必要ですが、税理士法人MACは認定支援機関ですのでスムーズに申請を行うことが可能です。
MACの事業承継計画書の策定支援
事業を行っている経営者が相続対策を検討する際最初の課題になるのは事業の承継です。
後継者が固まっている場合は、すでにその事業の担い手に育てているかもしれません。その場合でも他の相続人や従業員、取引先、親族、金融機関など様々な方が関係するのでしっかりとした準備と計画を持って考えなければならないのが事業承継です。
税理士法人MAC神戸事務所では、事業承継をスムーズに進めていくために、「事業承継計画書の策定」を支援しております。
後継者が決まっていない場合は、後継者選定から必要であればM&Aによる売却を考えていきましょう。
税理士法人MACは中小企業の経営力を高める専門家として、経営革新等支援機関に認定されています。
事業承継計画書の作成や各種申請もお任せください。
M&Aの活用
事業を引き継ぐ後継者がいない場合には、無理に後継者を探すのではなくM&A（合併・買収）によって売却する方法もあります。
中小企業のM&Aは現在の日本で非常に多く行われており、広い範囲からマッチング先を見つけることが可能です。良いM&Aが行われれば従業員の雇用の維持、事業の成長や事業の拡大、売却による老後資金の獲得など、多くの利点があります。
税理士法人MACでは「日本M&Aセンター」と協力して、マッチングからアドバイス、デューデリジェンス（適正評価手続き）などをスムーズに進めることが可能です。
事業承継の手法の比較
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 親族承継 | ■ 良く知る後継者への承継 ■ 従業員の継続雇用 ■ 相続税対策もできる |
■ 後継者の育成が容易ではない ■ 場合によっては継がせる不幸 ■ 古参従業員の不満 |
| 清算 | ■ 引退は出来る | ■ 従業員の解雇 ■ 取引先へ迷惑を掛ける ■ 長年掛けて培ったものが全てなくなる ■ 返済しない限り債務だけは存続 ■ （Ｍ＆Ａと比べ）手取り額が少ない |
| Ｍ＆Ａ | ■ 従業員の継続雇用 ■ 社長のハッピーリタイア ■ 経営者の責任を果たせる (精算と比べ)手取り額が多い 個人保証が外れる など ■ 取引先に迷惑を掛けない ■ 会社の更なる発展 |
■ 相手を探すのが困難 ■ 手続きが複雑 ■ 企業文化の融合が難しい |
M&Aの流れ
まずMAC神戸事務所・長田事務所にご相談ください
M&Aは良い買い主（買収の場合は売主）を如何に探し、良い関係を気付けるかが重要になります。その時に中小企業の企業会計を知り尽くした税理士法人だからできることがあります。M&Aでの事業売却だけでなくM&Aを利用しての事業拡大の際もご相談ください。
MACがその課題を一緒に解決していきます
初回相談無料
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078-321-2680
【営業時間】平日：9:00～17:00
